電動アシスト自転車 やはり値段誤表記ということで
ショップ側からのキャンセルが出ていますね。
レビューが荒れて すごい状態になっています。
レビューはこちら。
ショップとしては 初期対応がまずいように思います。
一方的なキャンセルメールにて幕引きを図るのは、炎上を招きます。
ショップの夏休み中とはいえ、一方的な対応は購入者の反発を招きます。
最近の某ポイントサイトでも2件の誤表記事件があり、きすけ、どちらもからんでしまいました。
ポイントサイト A は、
期間を定めて、後日対応を発表する、としていました。
こうすることで、消費者のクールダウンを図ると同時に
顧問弁護士等ときちんと対応を協議することが可能になると思います。
結論は、付与ポイントの修正＋お詫びポイントでした。
お詫びポイントの設定も、相場を鑑み、ユーザーが一定の利益を得るようになっていました。
ポイントサイト B は
完全に一方的なキャンセルで、換金を止め（一部出来た方もいらっしゃったようです）
付与ポイントを減算、誤表記前のポイント数に戻して終わりでした。
問い合わせメールを出しても、返答はありません。
誤表記前のポイント数でしたら、きすけは利用しないポイント数でした。
とりあえず きすけは B を使うのはやめました。
その後、一切の記事に上げていません。
このショップは17日から営業再開ということで、今後どのような対応を図っていくのでしょうか。
キャンセルに伴う問題としては
① 個人情報の処理
② クレジット等の決済キャンセル
③ 楽天ポイントのキャンセル処理 （特に期間限定ポイントは期限切れで失効するケースがあります）
④ 大量のネガティブイメージのレビュー対応 （ショップの信用度）
民法では、こうしたケースで95条（錯誤）が話題になります。
最近、改正されました。
改正民法９５条１項、２項
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして
重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２ 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき
に限り、することができる。
この条文を読む限りは、今回の自転車、社会通念上も錯誤は明らかですので、取り消すことが
できそうです。
ただ、あくまで法的な話であり、裁判となれば見込みはありますが、
ショップは、あくまで客との信頼関係によって成り立つもの。
例え 法的にキャンセルはできるからと言って、開き直ってしまえば、
Bのポイントサイトのように、ユーザーは離れていくでしょうね。
様々な問題の初期対応は、本当に難しく、
ダメージコントロールができるかどうかが、ショップの運命を分けると思います。
結論として キャンセルはするとしても
① 何らかの形での補償（例：使用された楽天ポイント＋５００P？を通常ポイントで）
② 楽天市場からは撤退（７Payの例にあるように潔く撤退。）
まあ、②は極端ですので、①あたりが落としどころとなるように思います。
